コロナウイルス

コロナ解雇が5万人超え!助成金などを活用しよう!

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスが、未だ猛威を振るう中、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて5万人を超えたことがわかりました。

解雇された方は、非正規雇用者を中心に広がっており、まだまだ増加すると考えられていて、未だに新型コロナウイルスが落ち着く気配がないため、今後の対策が重要となっています。

今回は新型コロナウイルスで解雇された方を対象とした助成金などについて、まとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

総合支援資金

助成金
新型コロナウイルスの影響によって、収入が減少したり、失業などをした方を対象に貸し付けを行っています。

貸し付け金額
単身     :月15万円以内
2人以上の世帯:月20万円以内

原則、3カ月以内の貸し付けとなっています。
貸し付けなので、返還しなければいけませんが、無利子のため借りた分だけでいいので、助かる制度です。

公共料金の支払い延期

公共料金
こちらは助成金とは異なりますが、公共料金の支払いが困難になった場合、支払いの延期を申請することができます。

内容
電気やガスは1カ月延期できる場合が多くなっています。詳細は会社によって異なりますので、一度契約している会社に相談を行ってみてください。

また水道料金についても、延長の相談を受け付けてくれているので、一度相談することをおすすめします。
(最長4カ月となっていますが、その後も相談にのってくれるそうです。)

住宅確保給付金


こちらは家賃を払うことができない場合、国や自治体が家賃を支給してくれる制度です。

今までは廃業などで仕事を失った人で、2年以内なら受け取れる制度でしたが、今回新型コロナウイルスによって失業した方なども対象となりました。

期間は原則3カ月で、最長9カ月となっています。
世帯収入や預貯金によって基準があり、地域によっても異なるため、お住いの地域で確認を行ってください。

再就職に向けて職業訓練などを活用

職業訓練とは、就職に役立つ知識などを無料で学ぶことができる制度です。

コースもさまざまあり、有料のものもあるため、自分に合うものがあれば、ぜひ活用していただきたい制度になります。働く意欲さえあれば、受けることができるため、少しでも有利な状態で就活がしたい方にはおすすめです。

活用できる助成金は利用しよう

助成金
新型コロナウイルスはいつ落ち着くか、まだまだわかりません。そのため、再就職も難しいと言われているため、使える助成金を利用しながら、今の生活を確保していきましょう。

また地域によっては独自の制度がある場合もあるため、問い合わせを行うこともおすすめです。